2012年8月10日に国会で消費税増税法案は可決されましたが、相続税の増税は先送りになりました。しかし早ければ2015年には増税開始は変わらないはずです。

政府試算では相続税の課税の対象になる国民は現在の約4％から約6％へ上昇します。
来るべき「大増税時代」に備え、あなたは何しますか？相続税の節税対策や申告については、相続案件の経験豊富な税理士にご相談いただくことが重要です。

理由としては、相続に関する知識が少ない事務所に依頼するのと、熟知している事務所に依頼されるのでは納付される相続税額が大きく変わってくるからです。

当事務所では相続問題を熟知したスタッフが誠心誠意対応させて頂きますので、お客様の今後のよりよい生活のため、事前準備も含めまずはお気軽にご相談頂ければ幸いです。

「相続」→「争族」

この争族という「遺産争い」が起き、相続人間の親族関係等に亀裂が生じると相続人の望む円滑な相続ができなくなってしまいます。
さらに、円滑な相続ができない場合には、相続税が高額になってしまうという悪循環に陥ってしまいます。
そうならぬように、相続のプロフェッショナルである我々にご相談頂き、相続を円滑に進めていきましょう。

相続税対策で最もシンプルなのは生前贈与です。
以下に代表例を３つ示します。
何の対策も打たないと、思わぬ税負担になることも・・・。

知っていると知らないでは大違い。早めの相談をお待ちしております。

毎年110万円の非課税枠を使った暦年課税制度。
子どもの贈与税負担を抑え、親の財産を減らす節税の王道です。

子が親から贈与された財産について、その時点では贈与税を払わず、相続が発生するまで先延ばして相続税で精算させる制度です。

父母や祖父母から子や孫へ、住宅の新築や増改築の為に資金を贈与した場合、一般住宅なら1,000万円、省エネ・耐震住宅なら1,500万円（平成24年の場合）まで贈与税が非課税になります。

不幸にも親族が亡くなってしまった際に誰にでも起こりうる相続の問題。
相続税を含め様々な手続きを取らねばなりません。
当事務所では、「相続財産確認アンケート」を相談前に記載して頂くことで、相談時間を短縮し、相談者に負担をかけずに相続手続きを進めるサービスをしていますので、是非、ご活用ください。秘密厳守致します。

「相続財産手続きアンケート」のボタンをクリック。
用紙をダウンロードし、プリントアウトしてください。

相談者が正確にご記入してください。

当事務所にご連絡ください。
E-MAILもしくは電話（0533-68-7170）

当事務所にお越しいただき、ご相談をお受けいたします。
ご記入した「相続財産手続きアンケート」と「固定資産税課税資産明細書」をご持参ください。